公営住宅法は後の改正により低額所得者向けの意味合いが強化
2011.11.19
改正によって、公営住宅はしだいに低額所得者のための住宅という性格づけが強調され、収入超過者には住宅を明け渡す努力義務が生じた。住みつづけるためには割増し家賃を払わなければならなくなったのである。明け渡し請求制度は一九六九年の改正でさらに強化された。また特別な事情により住宅困窮度の高いケースを救済するために、一九六五年から特定目的公営住宅制度がもうけられた。公営住宅はしだいに福祉住宅の扱いを受けるようになって現在にいたっている。
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第三の柱となる日本住宅公団は、一九五四年成立の鳩山内閣がうちだした住宅建設一〇箇年計画を具体的に実現するために、住宅金融公庫から五年遅れて一九五五年に発足した。日本住宅公団は、各地方自治体の垣根を越えた広域を扱う組織として提案されている。一〇箇年計画は一九五五年現在の住宅不足数を二七〇万戸と推定、新規需要増は毎年最大二五万戸までを見込んで、一〇箇年で住宅不足を解消するための総建設計画戸数は四七九万戸であった。公団は当初、賃貸住宅を多く建設したが、やがて分譲住宅の建設が増加する。
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