当面は毎月5万円台の返済であったとしても、ボーナス時にはその何倍もの加算額が付き、金利が上がった場合には返済額か増える可能性があるのではないかなど疑問を抱くようになっている。かつての不動産業界であれば、モデルルームなどを訪問して、資金計画を立ててもらうと、必ずといっていいほど金利は将来増額の可能性の高い超低金利のローンを利用し、返済期間は最長の35年、元金の半分までをボーナス返済に回すような内容になっていたものだ。
河内長野市の中古一戸建て
赤磐市の中古一戸建て
京都市北区の中古一戸建て
平塚市の中古一戸建て
笠間市の中古一戸建て
いうまでもなく、それか一番当面の返済額が少なくなり、消費者からみれば一番買いやすい資金計画にみえるからである。この例にある「毎月返済額5万3210円」というケースでも、ボーナス月には別途31万9260円の加算額があり、合計36万円以上の返済額になる。しかも、変動金利型だから5年後には返済額が1.25倍になる可能性がある。もちろん、「毎月5万3210円」という大きな文字の横や下に小さな文字でそうした点に関する注釈がついているのだが、そんな小手先のテクニックはもう通用しない。仮に1人、2人はそれにひっかかる人がいたとしても、大多数はその実相を見抜き、そうした広告を出す会社には不信感を抱く時代になっている。少なくとも好感は持たれない。会社としては、目先の小さな売上げよりは、それで失う大多数のお客のほうが大切だ。不動産業界でもしだいにそうした考え方か支配的になりつつある。