特定目的公営住宅建設促進会議を組織
2011.12.16
建設省は一九七二年、特定目的公営住宅建設促進会議を組織。その成果である「老人向け住宅の計画・身体障害者住宅の計画」は、日本におけるこの種のまとまった資料としては最初のものだったろう。住宅の実績は少量ながら一九七三年にピークに達する。この一九七三年は注目すべき年だった。国レベルの福祉制度が整い〈福祉元年〉と呼ばれるや、同時にオイルショック。見直し論もただちに登場する。特に住宅も、公営住宅全体の建設量が落ち込むなかで減少し、新しい試みも中座する。
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住宅統計調査で、全都道府県の住戸数が世帯数を上回って、〈量から質の時代に入った〉といわれたのもこの年だった。これを機に定められた一九八五年を目標年次とする居住水準は先進諸国のように最低水準を保証するというものではなく、目標に過ぎないとはいえ、住居が家族構成に応じた室数と規模をもつものであることを初めて公認した。
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